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中間報告書によると「Ｋ建設は、総研が提唱する欧米の新工法を積極的に取り入れました。
この新工法は型枠の購入の必要がある、短期で安く工事が終了するため建築会社の儲けも少ないなどの理由から、多くの企業が導入を敬遠していました。
ところがＫ建設は、新工法も積極的に取り入れて、短期の工法で行う実力もあったことから、指導先の中でもホテル建築の事をよく知る建設会社として、実績を増やして行ったようです」と記している。
具体的にはＵ所長がマンションの施工は利益率が低いので請けないように指導したが、Ｋ建設が耳を貸さなくなったこと、総研と同じビジネスホテルの仕事をＫ建設がはじめたこと。
プレモントホテルなどは、当初総研が開業指導した経営者であるのに、Ｋ建設が総研を通さずに契約し、ビジネスホテル建設を行うなど、ビジネスの競争相手となってきたことなどを挙げている。
この中間報告からわかることは、Ｋ建設が総研の指導のもとにシステム型枠による超短期化工法を積極的に取り入れ、ビジネスホテルの施工を総研のコンサルティングのもとで受注してきたこと。
しかもＫ建設は設計部門を、総研と同じピルで平成設計として独立させた。
Ｋ建設は、紹介料として相当のパックマージンを総研に納めていたはずだ。
ところがＫ建設は、独自路線を歩きだす。
マンション受注を強化してきた。
ビジネスホテル建設で培った超短期化工法は、マンションでも工期の短縮に有効であったからだ。
そして、総研への指導料を納めなくなった。
それだけでなく、総研のノウハウを使ってビジネスホテルの建築受注にまで手を広げていったと総研はいっている。
超短期化工法は、Ｋ建設が総研から指導を受けて、ビジネスホテルで施工の実績を積み、その新工法をマンションに応用したものだ。
て、ＨのＯ社長がＫ建設を訪ねた。
そのときに、今回のマンションの耐震偽装問題に発展する役者がそろったのだ。
総研は、コンサルタント先でつくるSG会向けの会報に、「チーフコンサルタントＳ」と作成者名を書いた構造計算書を掲載した。
従来の工法と比較して坪当たり4万1719円、総額1300万円分のカットが可能とはじき出し、「電気工事と給排水衛生工事に相当するコストダウンができる」とＳ氏のコメントを添えていた。
さらに壁や梁の鉄筋量を1平方メートル当たり日・3キロとし二般的なマンションと比較して、鉄筋量を少なく抑えられることが記されていた。
これは、似年の総研のコンサルタントによる講習会で示された「施工床面積1平方メートル当たり、鉄筋10キログラム、コンクリート0・5立方メートルで建てられる」という数字とも大差ない。
総研はホームページで「Ｓ氏はコンピュータを使えず、構造解析計算はできない」と主張。
構造計算は、以前は手計算が当たり前だった。
確かに、構造計算用のプログラムを改ざんする方法はＡ元建築士のオリジナルだったかもしれない。
しかし、鉄筋の数を減らす、柱や梁を細くする、コンクリートの量を減らすというのは、総研の超短期化工法が出所であると考えるのが自然である。
構造計算用コンピュータ・プログラムは、柱の太さや鉄筋の数などの数字と、地震などの「外力」の値を入力すると、コンピュータが自動的に計算し、建築基準法の基準に合うかどうか判断する。
これは建築確認の際の審査省略が認められた打年ごろから普及し、現在106種類のプログラムが国土交通相の認定を受けている。
国土交通省で調べたところ、構造計算用コンピュータ・プログラム106種類すべてでデータの改ざんが可能であるという。
同省建築指導課は「『性善説』を前提に制度を作ってきた。
こうした偽造に現在、防止策はとられていない」としている。
国交相認定プログラムを使った書類が申請書に添付されていると、検査機関は途中の審査を省略できる。
だが審査を省略すると、書類の数値改ざんに気づくのは困難であるとい、っ。
なぜ、Ｅがいい加減に検査していないと言い張るのか、これでわかる。
国が国交相認定のプログラムを使った計算は審査を省略できると定めているから省略したまでだ、というわけだ。
国交省は「性善説」に立っているからというが、この仕組みを悪用されたことは確かだ。
だから「行政に責任なしとはしない」という見解になり、公的支援が早々と打ち出されたのだ。
民間検査機関が単に検査を怠ったというのであれば、国交省の対応は違ったものになっていただろう。
検査を省略してもいいと定めたのは国であり、民間検査機関は国の指示どおりに確認を実施していただけだ。
まさに「国の制度の虚をつかれた」かつこうだ。
超短期化工法だけなら、欠陥マンション問題で終わるところだった。
通常、欠陥は、図面どおり建てられなかった、あるいは現場で手抜きが行われたというものがほとんどである。
今回の事件では、それらもあるが何より特異なのは、設計図自体に欠陥があったことである。
はじめから欠陥マンションが建つことに決まっていた。
これは工事のミスではなく、明らかに詐欺的な行為である。
このことがいわゆる欠陥マンション問題、新耐震制度以前の耐震強度不足建物の問題と本質的に異なる点である。
Ａ元建築士は、国会での証人喚問にのぞんだ。
いつから偽装を始めたかという問いに対して、「グランドステージ池上からだった思う」と答えた。
東京都大田区の「グランドステージ池上」は、Ｋ建設が手がけた初のＨ物件である。
どうして偽装を始めることになったか、という問いに対して、Ｋ建設のＳ東京支店長から圧力があったと述べた。
それに加えて「弱い自分がいた」とも話した。
当時、妻が病弱で収入の道が断たれるのを恐れたのだという。
それでも確認を出せば「すぐに見つかると思った」と語った。
つまり、確認の時点で検査機関が見つけてくれれば、偽装を続けることはなかったというのである。
こうしてＡ氏は、被害者の顔をしたのである。
しかし、これはＡ氏がつくりあげたストーリーではないだろうか。
なぜならＡ元建築士は、「グランドステージ池上」の前にも偽装を行った形跡があるからだ。
それは川崎市内のマンションで、最初の確認申請が出され、それを川崎市が確認した。
設計変更のため2回目の申請があり、グランドステージ池上は大田区が建築確認した。
いずれも川崎市の申請のほうが早い。
ただ、実際の設計業務は確認申請と前後することがある。
川崎市のマンションは2回目の申請で偽造が明らかとなっているが、1回目の申請は計算書が川崎市に残っていないので、偽造があったかどうかはっきりしない。
この物件は神奈川県のゼネコンが建設し、設計は川崎市の設計事務所が請けていた。
仮に川崎市のマンションが初の耐震偽装だったとすると、Ｋ建設の圧力に弱い自分が負けたというＡ元建築士のストーリーは崩れることになる。
さらに、圧力がかかっていない建物でも偽装がみつかっている。
船橋市の賃貸マンション3棟を建設したＳ中央ホームは「私たちは圧力などかけていない。
Ｋ建設以外の物件でもなぜ偽造したのか」と話した。
Ａ氏は千葉県の調べに偽装の件数も記憶にないと主張。
私は、Ａ氏が嘘をついていると攻撃したいのではない。
Ａ氏の内面が空虚だといいたいのだ。
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